1981-11-26 第95回国会 衆議院 内閣委員会恩給等に関する小委員会 第2号
本日は、説明者として島村総理府恩給局長、海老原内閣総理大臣官房管理室長、石川内閣官房内閣審議室長、池田外務省アジア局中国課長、沖運輸省鉄道監督局国有鉄道部財政課共済管理室長、廣瀬総理府人事局次長に出席をいただいております。 この際、本件について政府より説明を求めます。島村総理府恩給局長。
本日は、説明者として島村総理府恩給局長、海老原内閣総理大臣官房管理室長、石川内閣官房内閣審議室長、池田外務省アジア局中国課長、沖運輸省鉄道監督局国有鉄道部財政課共済管理室長、廣瀬総理府人事局次長に出席をいただいております。 この際、本件について政府より説明を求めます。島村総理府恩給局長。
○国務大臣（安孫子藤吉君） 去る十月二十日の当委員会における和田委員の質問の際提起されました総理府人事局次長答弁に関しましては、事務当局に調査をいたさせましたところ、次のとおりでありましたので御報告申し上げます。 総理府においては、立法当時の資料はないのでわからない。したがって、六月二日の総理府人事局次長の答弁は、常識的な推定を申し上げたものである、かように申しております。
さらにまた、私はＩＬＯの場におけるところの政府代表の発言についてここでひとつ御紹介をしておきたいと思うのでありますが、これはＩＬＯ公務専門総会というこの機関に、一九七五年の四月、報告をされた片山日本政府代表——当時の総理府人事局次長の話した内容でありますが、この中で「もとより、争議権の否認については、適当な代償措置が講ぜられる必要がある。」
さらにこの会議、公務専門総会には、日本政府代表である当時の片山総理府人事局次長が出席をされているわけですが、この発言の中でも、わが国の政府は、公務員の勤務条件については、交渉の促進を図って合意をしていくというのが望ましいと考えるということを、国際的なこういう会議でも日本政府の代表として発言をしている。
政府側から、坂田文部大臣、久保田文部政務次官、鯨岡総理府総務副長官、天城初等中等教育局長、宮内総理府人事局次長、西沢人事局参事官、相原大蔵省主計局給与課長、以上の方々が出席いたしております。 本件について質疑の申し出がございますので、これを許します。川村君。
政府側からは、灘尾文部大臣、田中国務大臣、二木大蔵政務次官、佐藤人事院総裁、尾崎人事院給与局長、宮内総理府人事局次長、岩間文部大臣官房長、井内初等中等教育局審議官、諸沢人事課長、細見大蔵大臣官房審議官、以上の方々が出席いたしております。 本件について質疑の申し出がございますので、これを許します。小林君。